こういった悩みを抱えている方も多いと思われます。
そんな時に便利なのが、最近利用者がどんどん増えている『退職代行サービス』。
その名の通り、労働者に代わってできる限り円満な形での退職を実現するべく交渉してくれるサービスです。
退職代行サービスは数多く存在しますが、サービス提供業者は主に「弁護士」と「民間業者」の2種類に分かれ、その多くが民間業者となります。
どちらを選択すればよいかわからない方もいらっしゃると思われますが、「確実な退職」かつ「金銭的に損をしない退職」を実現したい場合には、間違いなく弁護士が提供している退職代行サービスを利用すべきです。
中でも、「弁護士法人みやび」が提供する退職代行サービスは非常に有名で、利用者からも高い評価を得ています。
「弁護士法人みやび」とは？
みゆ
はると
「弁護士法人みやび」が選ばれる理由
今では、弁護士が提供する退職代行サービスもいくつか出てきましたが、弁護士法人みやびはその草分け的存在です。
かなり早い段階から退職代行を業務の一つとしていたので、その分実績もノウハウも他の弁護士法人よりも頭一つ抜けています。
その実績は、東京新聞や日刊スポーツでも取り上げられています。
なお、弁護士法人みやびが利用者たちに支持されている理由は、主に以下のような点です。
- 出勤することなく即日円満退職が可能
- 退職したい本人と会社との直接のやりとりは一切不要
- 有休消化や残業代や退職金などの金銭的な請求＆交渉ができる
- 全国どこからでも利用可能
- 困難な退職案件にも対応
- 24時間いつでもLINEやメールで無料相談できる
「弁護士法人みやび」に退職代行を依頼するメリット
弁護士資格を持たない民間業者による退職代行サービスで退職できても、後々無効という扱いになってしまったり、懲戒解雇や損害賠償請求の対象になってしまう可能性があります。
その点弁護士法人みやびならば、当然ながら弁護士資格を保有する人間が対応しますので、民間業者ではできない以下のような交渉も可能となります。
- 有休取得の交渉
- 給与未払いへの対応
- 退職金の請求
- 未払いの残業代の請求
もちろんこれらは、他の弁護士事務所による退職代行サービスでも対応可能なのですが、最近になって退職代行を始めた事務所も多く、実績や経験の面でやや不安が残ります。
その点「弁護士法人みやび」の場合は、実績・経験がある分、あらゆるケースを想定して動けますし、こじれにこじれた困難な退職案件にも対応できます。
こういったところが、他の弁護士事務所にはない「弁護士法人みやび」特有のメリットと言えるでしょう。
公務員や自衛隊の方の退職にも最適
「公務員や自衛隊の人間でも退職代行を利用できるのか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
結論から言いますと、どちらの場合でも退職代行サービスの利用は可能です。
ただしその場合は、民間業者ではなく弁護士による退職代行を利用すべきです。
理由は、『企業』と『公務員・自衛隊』では退職に関するルールが違うからです。
一般企業の場合、退職の申し出から2週間が経過することで雇用契約が終了します。
これは民法第627条で決まっていることですので、雇用者がいくら「辞めることは許さない」と主張しても、そんな理屈は通りません。
しかし公務員や自衛隊の方々は違います。
まず公務員の場合は、国家公務員法第61条により、「任命権者」からの承認を受けなければ退職することができません。
「辞めます」と勝手に通告して退職することができる一般企業とは違うのです。
自衛隊の場合はさらに厳しい制約があり、自衛隊法第40条の規定によって、退職を認めることで自衛隊の任務遂行に著しい影響がある時は一定期間退職が認められない、ということになっています。
任務に影響があるかどうかというのは非常にデリケートな問題のため、民間業者に対応できることではありません。
また自衛隊の場合は、独特で強力な上下関係が存在するため、なかなか退職を申し出にくいということも多いはずです。
そんな時、弁護士が間に入れば上司も無理なことは言えませんし、退職の意思を尊重せざるを得ません。
弁護士を通してまで実現した退職ですから、後になってからの嫌がらせなどもできないでしょう。
こういった理由から、公務員や自衛隊の方が退職代行を利用する場合は、弁護士が提供するサービスを選ぶのが賢明です。
「弁護士法人みやび」を利用した人たちの声
みゆ
はると
■30代前半 ／ 女性 ／ 正社員
LINEを送ったところ間もなく返事が来て一連の流れや料金について説明してくれます。
不安なことやわからないことにも丁寧に答えてくれて安心させてくれるし、料金も調べた通り、他の弁護士の退職代行に比べても安い。
後から追加で料金を取られることもないようです。
希望の日時に退職代行してもらって無事に退職することができました。
手続きについてもちゃんと教えてくれるので最後まで不安なく進めることができました。
本当に感謝しています。
■30代後半 ／ 男性 ／ 正社員
特に面倒な手続きとか、弁護士さんとのやり取りもそんなになかったからすぐに話を進めてもらえた。
口コミの内容と同じようにサクッと退職ができて助かりましたー
■40代 ／ 男性 ／ 正社員
上司がふざけたことを言ってきて、拒否したら罵声を浴びせられた。
会社に抗議したが対応するつもりもないらしいから引継ぎも一切せずに弁護士の退職代行サービスを使って即日で辞めてやった。
なんとか引継ぎだけはしてほしい、とか言ってきたが、
「こちらが困ってるときに何もしないでそっちが困ったら泣きつくって頭悪すぎますね」
と言い放って全部ブロックしてやった。
ざまーない。
ほぼ嫌がらせ目的だったが、こういう時は弁護士とかの肩書がよく効くみたいなのでいいと思った。弁護士さんの対応も悪くなかったし。
■20代後半 ／ 女性 ／ 派遣社員
上司から精神的に追い詰められていて、もう耐えられないので退職代行のいろんなランキングを見ました。 弁護士で一番ランキング順位がよかったのですぐに決めました。 対応もよく、すぐに退職できたので満足してます。
■20代後半 ／ 男性 ／ 正社員
これまでずっとずっと我慢して働き続けてきましたが、やはりどうしても別の業界で仕事したいのを諦めきれず、やがて今の仕事へのモチベーションが下がりかけていて毎日その事ばかり考えていました。
なのでどうしても転職したかったので退職代行を使いました。
仕事はほんとにきつく肉体労働に耐えられない、もはや歩くのに痛みがあり、業務をこなすような動きも苦痛でした。
でも社長が怖いんで自分では絶対言えず、弁護士なら大丈夫かなって退職代行をお願いしました。
退職代行は色んなサイト見て比較して口コミとかも結構みて決めました。
お金払って退職代行が終わるまでずっとビビッてましたけど、意外にあっさり終わったので拍子抜けでしたがほんとうにほっとしました。
ほんとに使ってよかったと思います。
出典：退職代行口コミ評判ランキング
https://taishokudaikou.hyouban.jp/
退職代行サービス比較表
退職代行サービスを提供している業者は民間業者が多く、弁護士事務所が退職代行を行っているケースはあまりありません。
有名な退職代行サービスは以下の8つとなりますが、その中でも弁護事務所が行っているのは「弁護士法人みやび」の1社のみとなります。
| サービス名 | |||||||
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みゆ
はると
退職代行における「弁護士」と「民間業者」の違い
みゆ
はると
費用
退職代行にかかる費用として、民間業者の場合は大体2～3万円ほどが相場となりますが、弁護士の場合は5万円を超えてきます。
民間業者と同等かそれ以下の費用で退職代行を引き受ける弁護士はいないでしょう。
理由は簡単で、「弁護士の方ができることが多いから」です。
作業が広範囲で複雑な分、どうしても弁護士が提供する退職代行サービスの方が高額になってしまいます。
費用面に関しては、民間業者と弁護士の退職代行を比べた場合の、唯一のデメリットと言えます。
会社との交渉内容
民間業者は、基本的に「本人に代わって会社側に退職の意思を伝える」だけです。
その他の法的な交渉は一切できません。
ところが弁護士ならば、以下のような交渉も可能となります。
- 有休取得の交渉
- 給与未払いへの対応
- 退職金の請求
- 未払いの残業代の請求
ただ退職だけできればいい、というケースもあるかもしれませんが、多くの場合は上記のいずれかの交渉もしたいはず。
自分で交渉することなく、残っている有休を消化したり残業代をもらったりできるのならば、誰だってそうしたいと考えるのが普通です。
しかし民間業者では「●●さんが退職したいと言っているので退職させてほしい」という代弁しかできません。
「辞めること以外は何も望まない」という場合は民間業者でもいいかもしれませんが、金銭面など少しでも有利で満足のいく退職をしたいのならば、弁護士に依頼すべきです。
裁判で代理人となれるか
退職問題がもつれた時に、裁判まで発展してしまうこともありますが、民間業者では裁判で代理人になることはできません。
また、団体交渉権を持つ労働組合が提供している退職代行サービスの場合も、未払い賃金の交渉や退職日の調整といった交渉は可能ですが、裁判の代理人なることはできません。
しかし弁護士ならば、代理人として、裁判を含めた退職に関するすべての交渉や手続きを本人に代わって行うことができます。
金銭請求の可否
未払い賃金の請求や残業代の交渉、退職金といった、少しでも金銭が絡んでしまう交渉については民間業者では一切対応できません。
弁護士の場合は、金銭請求を含むすべての交渉が可能となります。
退職代行は場合によって弁護士法に違反する可能性あり
民間業者の中には、法律的にかなりきわどいことをする業者もあります。
例えば、有休や残業代についての交渉をしてしまう、といった行為です。
しかし、こうした行為は「非弁行為」といって違法となります。
非弁行為とは、弁護士法によって定められている「弁護士だけが認められている行為」を、弁護士以外の人間が行ってしまうことです。
民間業者としては、サービスのつもりで良かれと思ってやっているのでしょうが、そのせいで余計なトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあるため注意が必要です。
まとめ：確実で安心な退職代行なら「弁護士法人みやび」一択
民間業者による退職代行の場合、できないことが多く、場合によっては違法となってしまうこともあります。
弁護士による退職代行は、費用が高くなってしまうというデメリットはあるものの、その分確実で安心な退職が実現できます。
安物買いの銭失いにならないよう、退職代行サービスを利用するのならば弁護士が提供するサービスを利用すべきでしょう。
中でも、「弁護士法人みやび」は他の弁護士事務所にはない強みも多いのでおすすめです。
最後に、弁護士法人みやびを利用する代表的なメリットについてまとめてみます。
- 弁護士法人なので、有休や残業代や退職金といった交渉も可能
- 全国どこに住んでいても利用できる
- 24時間いつでもLINEやメールで無料相談OK
- 利用者たちからの評価が高い
- 他の弁護士法人と比べて実績や経験が圧倒的に多い
はると